女性躍進推進法が改正！女性が活躍しやすい働き方とは？

現在日本では、急速的な人口減少により、働き手が減っています。
このような背景もあり、「女性が活躍するための場をつくること」が注目され始めました。


女性は、就労を希望しているにも関わらず、結婚、出産、育児または介護などで仕事を辞めなければならないという現状が少なからずあります。


そんな現状を企業内から変えていこうという狙いもあり、2022年4月に「女性活躍推進法」が改正されました。女性が働く環境はこれから変わっていくのでしょうか？


この記事では、実際に女性活躍の取り組みをしている企業や、これからの働き方などをご紹介します。

女性活躍推進法とは？

女性活躍推進法とは、働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会と活躍できる場の実現を推進することを目的として制定されました。

これは企業や自治体などに、女性活躍の基本方針と行動計画の策定そして、それに関わる情報を公開することを義務付けているものです。

■採用や昇進が平等に

「女性だから」と任される仕事や職場の習わしが女性に及ぼす影響を無くし、男女が平等に採用され、役員など管理職にも昇進できる社会へと導きます。

採用や昇進において、昔からの風潮も多く残っており、「女性だから」という理由で、採用や昇進を阻まれることも。将来の人材不足や労働力不足解消のためにも、女性の活躍は大事になります。

■仕事と家庭の両立できる環境づくり

長時間労働を改め、多様な働き方を認め、誰もが働きやすい職場への環境づくりも欠かせません。

現在は、会社で働くとなると定時が8時間など長時間労働が前提です。そういった長時間労働を前提としている働き方の場合、女性に仕事か家庭なのかの二者択一を暗に選択させる風潮があります。

結婚や出産、介護と同時に仕事を諦めないといけない…

そういった現状において、女性に仕事と家庭を両立した上で自分の能力を発揮してもらうためには、働く環境を見直さなければなりません。

■男性の家事・育児参加を推進

女性が社会で活躍するためには男性の理解・協力も不可欠です。

男性も気軽に家事・育児参加できる環境づくり、男性上司の理解・支援、女性が仕事と家庭の両立できる支援制度や、家庭生活をしながらもキャリアをつくることができる仕組み構築を目指しています。

いまや共働き世帯が当たり前になりつつあります。夫婦で協力すれば、お互いに理想のキャリアを築くこともできるでしょう。女性だけではなく、男性の取り組みも大切です。

2022年の改正内容は？

2015年8月に成立した女性活躍推進法。時代とともに変わっていく働き方や人材確保が急務で、より女性が活躍しやすくなるように2022年4月に改正されました。

■一般事業主行動計画の策定の義務化の拡大

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出・周知が、常時雇用する労働者が301人以上の事業主から101人以上の事業主も対象になりました。つまり、改正により規模が小さい企業も女性活躍推進の取り組みが必要になったのです。

101人以上の事業主に該当するかどうかを判断する「常時雇用する労働者数」には、正社員だけでなくパートタイマーや契約社員、アルバイトなど期間の定めなく雇用されている人が含まれます。

■自社の女性活躍に関する情報公表の義務化

常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、以下のことを把握し、情報を公表することが義務化されました。

・採用した労働者に占める⼥性労働者の割合

・男⼥別の採用における競争倍率

・労働者に占める⼥性労働者の割合

・係⻑級にある者に占める⼥性労働者の割合

などです。
公表は、自社のホームページなどへの掲載などで問題はありません。

■認定マーク「プラチナえるぼし」の新設

厚生労働省が、女性活躍推進法に基づき実施している「えるぼし」認定企業のうち、特に取組の実施状況が優れているなど、一定の条件を満たした場合に認定される新たなマークです。

以前からある「えるぼし」より、さらに高い基準を求められるものになっています。


参照：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

なぜ女性活躍推進が必要か

少子高齢化が進む中、働き手不足や人材不足が懸念されています。労働力を上げていくためには、女性が活躍できる環境をつくる必要があります。

■社会環境の変化

総務省の調査によると、日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに年々減少しており、2020年10月の人口は１億 2615万になりました。

その結果、だんだんと働き手がいなくなり、企業自体の業務継続への支障も生じかねない現状があります。また、全体の活力や成長も失われてしまい、社会環境の変化とともに、衰退していく企業もみられています。

共働きがスタンダードになったことで、家事や育児と両立しながらも働き続けられる環境づくりが急務です。

参照：総務省
統計局ホームページ/平成31年/統計トピックスNo.119 統計が語る平成のあゆみ/1．人口　人口減少社会、少子高齢化 (stat.go.jp)
令和２年国勢調査　人口等基本集計　結果の要約 (stat.go.jp)

■女性への労働力の期待

結婚や出産・介護などで離職してしまった女性や、長時間労働ができない女性などが労働力として社会復帰をすることへの期待も高まっています。

近年、労働市場における女性の活躍はこれまでに比べるとずいぶんと進歩しました。

しかし、まだまだその他先進国に比べると低いのが現状です。女性が活躍できるような場づくりがより一層必要になってきます。

女性活躍推進の課題

女性活躍推進を進めていきたい一方で、なかなか一筋縄ではいかない課題もあります。

■具体的な取り組み方がわからない

上司や対象者が女性活躍推進法自体を把握しておらず、職場で取り入れようとしても足並みがそろえにくい。どのように取り組むのかわからない企業も多く、仮に猛プッシュしても失敗に終わってしまいます。

■育児と仕事の両立に悩む働くママへの支援が難しい

企業として女性に仕事を任せようとしても、育児と仕事の両立に悩みながら働くママ自身が、働くことと生活の両立に対して悩み不安を抱き、自らキャリアをセーブしてしまうこともあります。

そのため企業としてもどのように支援したらいいのか難しいところがあります。

企業の取り組み例

課題も多くあるなか、女性活躍推進法を上手に取り入れている企業もあります。
ここでは、いくつかの企業の取り組みをご紹介します。

■資生堂

株式会社資生堂の取り組みのなかで特徴的なのは、化粧品会社で唯一実施している「カンガルー制度」です。

店頭のビューティーコンサルタントが育児制度を利用する際に、代わりに業務を行う「カンガルースタッフ」を配置する制度で、設置以来多くのスタッフが利用しています。

また、「ファミリーデー」も特徴的で、社員の子どもを会社に招待し、仕事を見学や体験し社会的な側面から親の仕事を理解してもらおうという取り組みもおこなっています。親子で参加できるので、家族の時間にもなり好評を得ているそうです。

参照：資生堂
https://corp.shiseido.com/jp/sustainability/society/gender-equality3/

■イトーヨーカ堂

女性がもともと多く働いている株式会社イトーヨーカ堂。
働いている女性がより働きやすい環境の整備に力を入れています。

・育児休業は最長で子どもが満3歳まで

・介護休業は最長1年

・子ども一人につき月8.000円の手当

・午後7時以前に退社できる時短勤務


など、より働きやすいように整備しています。

また、管理職が残業時間を比較管理できる残業システムを導入。残業の見える化や誰がどれを担当し、どんな作業しているかを見えるようにし、労働時間を改善しています。

この結果から、結婚・出産・育児を理由に退職する人は減少傾向にあり、女性店長も増加しています。

参照：セブンアンドアイホールディングス
https://www.itoyokado.co.jp/company/iycsr/topics2.html

■トヨタ自動車

トヨタ自動車では、1992年から女性総合職の本格採用を開始。2002年には、ダイバーシティプロジェクトを立ち上げています。

・育児休業を2年へ

・時短勤務制度の導入

・在宅勤務制度の導入

・社内託児所の設置

など、育児と仕事の両立を支援する活動を充実させています。その結果、女性総合職の退職率が低下し、女性管理職の採用も大幅に拡大しました。

参照：トヨタ自動車
https://global.toyota/jp/sustainability/esg/employees/diversity-and-inclusion/

起業も働き方の一つ

紹介してきた通り、女性活躍推進に力を入れている企業は増えているものの、すべての企業が働きやすい環境になっているとは言い切れないのが実情でしょう。

会社員として働くことだけが選択肢ではありません。新たに創造する「起業」という働き方もあります。また、今の働き方を続けながら起業する「複業」という選択肢もあります。

■起業の仕方

女性の起業が男性と違って難しいというわけではありません。女性の方がSNSでの発信・集客が上手かったり、細かいニーズに気づけたりと実は起業に向いている可能性があります。自分の強みを生かして、自分に向いているものを選択することでより一層成功しやすくなるでしょう。

特に下記のような起業が女性に人気です。


・サロン系
・販売系
・ハンドメイド系
・教室・セミナー系


起業の種類としては、下記のような方法があります。


《プチ起業》

最近では、プチ起業としてスキマ時間に小規模の事業を起こす方も増えています。コストを最小限に抑えられ、リスク少なく起業できます。週末のみや、趣味を仕事にしたい方などに向いています。複業で会社員との両立も可能です。


《個人事業主》

個人事業主として開業届を提出して事業を始めるのが一般的です。法人のように登記をしたり、資本金を用意したりする必要がないので、無理なく始めることができます。


紹介した通り、負担が少なく起業できる方法もあるので、ご自身のライフスタイルに合わせた内容や方法を選ぶといいでしょう。

■起業のメリット

起業するからには、どんなメリットがあるのか気になりますよね。
起業には様々なメリットがあります。


・自分自身のペースで働くことが出来る

・自分の頑張り次第で報酬が上がる

・仕事にやりがいが感じる

・低リスクで起業できる


働き方を変えるだけで、自分らしく働けてプラスを多く得られるのはうれしいですよね。

■起業のデメリット

メリットもある反面、デメリットももちろんあります。起業するうえでの心構えや気を付けるべき点をご紹介します。


・仕事上でのミスは自己責任

・自分次第で仕事が無くなってしまう可能性もある

・管理はすべて自分で行う


自分のモチベーション次第な部分も多くあり、そこをいかに保つかも重要になってきます。

まとめ

近年では、働き方改革などがさらに進み、労働環境の見直しがされています。
女性がいかに働きやすい環境で仕事ができるかによって、活躍の場が広がっていくのではないでしょうか。


しかし、すべての企業で女性活躍推進が進んでいるとはいえません。今の環境に違和感があるのであれば、自分のペースで働ける起業を視野に入れてみてはいかがでしょうか？


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（文：久保田まゆ香）